支援制度 - 黒松内町で利用できる、補助・支援制度をご紹介します。

目次
  • 宅地・住宅対策
  • 新規開業支援対策
  • 少子化・子育て支援対策

宅地・住宅対策

自然豊かな黒松内町で庭付きの家に住み、
家庭菜園やガーデニングを楽しみながら暮らす…田舎暮らしの醍醐味ですね。
黒松内町ではそのような定住を希望する方に、
中古住宅の取得や、住宅の新築に際しての経済的負担を軽減する施策を行っています。

自家住宅建築奨励金

住宅の建築費用の一部を助成します。
限度額:200万円(基本は25万円、町内業者施工112.5万円加算、屋根の形や色、壁の色によって12.5万円加算、黒松内型北方住宅基準該当の場合50万円加算)

自家住宅取得奨励金

空家等の購入費用の一部を助成します。
限度額:50万円

宅地・住宅対策は、「黒松内町ささやか暮らしの支援条例」による助成制度です。
ささやか暮らしの支援条例は、平成32年3月31日が期限の制度です。詳細は次を御覧ください。

少子化・子育て支援対策

自然豊かな黒松内町で、お子様を伸び伸び健やかに育てませんか!
出産・子育て支援を行っています。

出産祝い金

18歳未満の子2人以上を養育する家庭で、第3子以降の出産時に祝い金20万円を支給します。

医療費助成事業

18歳(高校終了まで)の乳幼児・児童・生徒を対象に医療費(食事を除く)の自己負担分を助成します。

食育振興事業

学校給食に週1回トワ・ヴェールⅡのパンを取り入れているほか、年1回のバイキング給食ではトワ・ヴェール製の食肉製品や乳製品、収穫期には町内産有機野菜などを使ったメニューを提供します。

元気キッズクラブ運営委員会事業

学校・家庭・地域の連携を強化しながら、子供の安全を守り、親子の絆を育てる家庭教育支援体制を充実させ、週末や夏休み、冬休みには地域の学習施設や自然資源などを活用した豊かな生活活動を実施します。

医療保健福祉職員養成修学資金貸付制度

本町等における医療・保健・福祉分野で働く職員の充足に資するため、将来、本町等の事業所において、各業務に従事しようとする意思を有する方に、修学に要する資金を無利子で貸与するものです。 養成施設等を卒業後、1年以内に各医療職員等の免許を取得し、免許取得後は速やかに本町等で業務に従事していただきます。 なお、貸与を受けた期間に相当する期間、関係施設で業務に従事された場合は、修学資金の返還が免除されます。

出産祝い金は、「黒松内町ささやか暮らしの支援条例」による助成制度です。
ささやか暮らしの支援条例は、平成32年3月31日が期限の制度です。詳細は次を御覧ください。

新規開業支援対策

黒松内町で新たに商売を始める方(店舗が必要です)に対する支援制度、
「黒松内町商店街にぎわいづくり条例」を整備しました。黒松内町にぎわいづくり条例は、平成32年3月31日が期限の制度です。
黒松内町で商売を始めると、支払った経費に応じて補助金が交付されます。

新規開業事業
補助対象産業
小売業、一般飲食店、宿泊業、洗濯業、理容業、美容業、公衆浴場業、衣類裁縫修理業、写真現像・焼付業、カラオケボックス業、自動車整備業、機械等修理業
補助対象産業
上記の事業を行う経費(需用費のうち消耗品費及び修繕料、委託料、使用料及び賃借料(店舗部分の建物及び店舗に附属する備品に限る)工事請負費、備品購入費(居住に要する部分、倉庫部分等の店舗以外の部分を除く。)
補助率及び補助額
事業着手の属する年以後3年の間を限度に支払済の経費(借入金によるものを除き、借入金の元利返済を含む。)の2分の1以内とし、初年度300万円、以降100万円を限度とする。
優良食品販売促進事業
補助対象産業
農業、漁業、食料品製造業、清涼飲料製造業、小売業
補助対象産業
上記の事業を行う経費(需用費のうち印刷製本費、委託料(既製品の購入費は除く。容器包装資材の使用見込量の3年分を限度とする。)
補助率及び補助額
3分の1以内とし、50万円を限度とする。