支援制度 - 黒松内町で利用できる、補助・支援制度をご紹介します。

目次
  • 宅地・住宅対策
  • 新規開業支援対策
  • 少子化・子育て支援対策

宅地・住宅対策

自然豊かな黒松内町で庭付きの家に住み、
家庭菜園やガーデニングを楽しみながら暮らす…田舎暮らしの醍醐味ですね。
黒松内町ではそのような定住を希望する方に、
中古住宅の取得や、住宅の新築に際しての経済的負担を軽減する施策を行っています。

自家住宅建築奨励金

住宅の建築費用の一部を助成します。
限度額:200万円(基本は25万円、町内業者施工112.5万円加算、屋根の形や色、壁の色によって12.5万円加算、黒松内型北方住宅基準該当の場合50万円加算)

自家住宅取得奨励金

空家等の購入費用の一部を助成します。
限度額:50万円

宅地・住宅対策は、「黒松内町ささやか暮らしの支援条例」による助成制度です。
ささやか暮らしの支援条例は、令和8年3月31日が期限の制度です。詳細は次を御覧ください。

少子化・子育て支援対策

自然豊かな黒松内町で、お子様を伸び伸び健やかに育てませんか!
出産・子育て支援を行っています。

出産祝い金

18歳未満の子2人以上を養育する家庭で、第3子以降の出産時に祝い金20万円を支給します。

医療費助成事業

18歳(高校終了まで)の乳幼児・児童・生徒を対象に医療費(食事を除く)の自己負担分を助成します。

食育振興事業

学校給食に週1回トワ・ヴェールⅡのパンを取り入れているほか、年1回のバイキング給食ではトワ・ヴェール製の食肉製品や乳製品、収穫期には町内産有機野菜などを使ったメニューを提供します。

元気キッズクラブ運営委員会事業

学校・家庭・地域の連携を強化しながら、子供の安全を守り、親子の絆を育てる家庭教育支援体制を充実させ、週末や夏休み、冬休みには地域の学習施設や自然資源などを活用した豊かな生活活動を実施します。

医療保健福祉職員養成修学資金貸付制度

本町等における医療・保健・福祉分野で働く職員の充足に資するため、将来、本町等の事業所において、各業務に従事しようとする意思を有する方に、修学に要する資金を無利子で貸与するものです。 養成施設等を卒業後、1年以内に各医療職員等の免許を取得し、免許取得後は速やかに本町等で業務に従事していただきます。 なお、貸与を受けた期間に相当する期間、関係施設で業務に従事された場合は、修学資金の返還が免除されます。

出産祝い金は、「黒松内町ささやか暮らしの支援条例」による助成制度です。
ささやか暮らしの支援条例は、令和8年3月31日が期限の制度です。詳細は次を御覧ください。

新規開業支援対策

黒松内町で新たに商売を始める方(店舗が必要です)に対する支援制度、「黒松内町にぎわいづくり条例」を整備しました。
黒松内町にぎわいづくり条例は、令和8年3月31日が期限の制度です。
黒松内町で商売を始めると、支払った経費に応じて補助金が交付されます。

新規開業事業
補助行為
小売業、宿泊業、飲食店、洗濯業、理容・美容業、浴場業その他の店舗を構えた営業を常態とする業種を開始することを目的として店舗を整備する行為
対象期間
対象業種の営業を開始する日の属する年度の4月1日から5年以内
対象経費
店舗の売場等及び当該店舗と道路との間の工作物の取得、改修、修繕及び賃借に要する経費
店舗に付帯する設備及び備品のうち、対象業種の営業に供するものの取得、改修、修繕及び賃借に要する経費
補助率及び補助額
各年度の経費の2分の1の額と300万円のいずれか小さい額。5年間で総額500万円が上限
優良食品販売促進事業
補助行為
小売業、宿泊業、飲食店、洗濯業、理容・美容業、浴場業その他の店舗を構えた営業を常態とする業種を現に行っている店舗を改修する行為
対象期間
対象となる改修等に着手した日の属する年度の4月1日から1年以内
対象経費
対象期間に引き渡しを受けた対象行為に要する経費。ただし、製作する容器包装資材の使用見込量の3年分を限度とする。
補助率及び補助額
各年度の経費の3分の1の額と100万円のいずれか小さい額。
優良食品販売促進事業
補助行為
町内で栽培、漁獲、捕獲、採取した産物のうち個性的なもの及びそれらを主原料として開発した食品並びにコンセプトが環境配慮、歴史的・地理的背景など本町のまちづくりに合致して本町の魅力を高めることができるものと町長が認める食品の販売促進のために、製品名を含む容器包装資材を製作する行為
対象期間
対象となる容器包装資材の製作に着手した日の属する年度の4月1日から1年以内
対象経費
対象業種の営業に供する売場等の改修に要する経費
店舗に付帯する設備及び備品のうち、対象業種の営業に供するものの取得、改修、修繕及び賃借に要する経費
補助率及び補助額
各年度の経費の3分の1の額と50万円のいずれか小さい額