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決算に基づく財政健全化判断比率等の公表

令和2年度 決算に基づく財政健全化判断比率等の公表

財政悪化が進む地方公共団体の早期健全化と財政の再生を目的とする「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、毎年度、健全化判断比率及び公営企業ごとの資金不足比率を監査委員の審査に付した上で議会へ報告し、公表しております。

黒松内町の「健全化判断比率」は、いずれの比率も国の定める基準を下回りました。

健全化判断比率 黒松内町の比率 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 - 15.00％ 20.00％
連結実質赤字比率 - 20.00％ 30.00％
実質公債費比率 11.6％ 25.0％ 35.0％
将来負担比率 47.9％ 350.0％ 基準なし

※実質赤字および連結実質赤字がない場合は「－」と表示します。

各公営企業における「資金不足比率」については、資金不足を生じた公営企業がありませんでした。

資金不足比率 黒松内町の比率 経営健全化基準
簡易水道特別会計 - 20.0%
公共下水道事業特別会計 - 20.0%

※資金不足がない場合は「－」と表示します。

用語解説

実質赤字比率 一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示す比率。
連結実質赤字比率 一般会計と特別会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体としての赤字の程度を指標化し、町全体の運営の深刻度を示す比率。
実質公債費比率 一般会計が負担する元利償還金などの標準財政規模に対する比率。一部事務組合への負担金や公営企業会計に対する繰出金のうち元利償還金相当分なども要素に加えられます。（家計に例えると、年収に対する年間借金返済額の割合）
将来負担比率 将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示す比率。（家計に例えると、借金が年収の何年分に相当するかを示した割合）
資金不足比率 各公営企業会計の資金不足額、事業の規模に対してどのくらいの割合になるかを示す比率。
標準財政規模 地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額。

令和元年度 決算に基づく財政健全化判断比率等の公表

財政悪化が進む地方公共団体の早期健全化と財政の再生を目的とする「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、毎年度、健全化判断比率及び公営企業ごとの資金不足比率を監査委員の審査に付した上で議会へ報告し、公表しております。

黒松内町の「健全化判断比率」は、いずれの比率も国の定める基準を下回りました。

健全化判断比率 黒松内町の比率 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 - 15.00％ 20.00％
連結実質赤字比率 - 20.00％ 30.00％
実質公債費比率 9.8％ 25.0％ 35.0％
将来負担比率 55.3％ 350.0％ 基準なし

※実質赤字および連結実質赤字がない場合は「－」と表示します。

各公営企業における「資金不足比率」については、資金不足を生じた公営企業がありませんでした。

資金不足比率 黒松内町の比率 経営健全化基準
簡易水道特別会計 - 20.0%
公共下水道事業特別会計 - 20.0%

※資金不足がない場合は「－」と表示します。

用語解説

実質赤字比率 一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示す比率。
連結実質赤字比率 一般会計と特別会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体としての赤字の程度を指標化し、町全体の運営の深刻度を示す比率。
実質公債費比率 一般会計が負担する元利償還金などの標準財政規模に対する比率。一部事務組合への負担金や公営企業会計に対する繰出金のうち元利償還金相当分なども要素に加えられます。（家計に例えると、年収に対する年間借金返済額の割合）
将来負担比率 将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示す比率。（家計に例えると、借金が年収の何年分に相当するかを示した割合）
資金不足比率 各公営企業会計の資金不足額、事業の規模に対してどのくらいの割合になるかを示す比率。
標準財政規模 地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額。

平成30年度 決算に基づく財政健全化判断比率等の公表

財政悪化が進む地方公共団体の早期健全化と財政の再生を目的とする「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、毎年度、健全化判断比率及び公営企業ごとの資金不足比率を監査委員の審査に付した上で議会へ報告し、公表しております。

黒松内町の「健全化判断比率」は、いずれの比率も国の定める基準を下回りました。

健全化判断比率 黒松内町の比率 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 - 15.00％ 20.00％
連結実質赤字比率 - 20.00％ 30.00％
実質公債費比率 8.8％ 25.0％ 35.0％
将来負担比率 61.7％ 350.0％ 基準なし

※実質赤字および連結実質赤字がない場合は「－」と表示します。

各公営企業における「資金不足比率」については、資金不足を生じた公営企業がありませんでした。

資金不足比率 黒松内町の比率 経営健全化基準
簡易水道特別会計 - 20.0%
公共下水道事業特別会計 - 20.0%

※資金不足がない場合は「－」と表示します。

用語解説

実質赤字比率 一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示す比率。
連結実質赤字比率 一般会計と特別会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体としての赤字の程度を指標化し、町全体の運営の深刻度を示す比率。
実質公債費比率 一般会計が負担する元利償還金などの標準財政規模に対する比率。一部事務組合への負担金や公営企業会計に対する繰出金のうち元利償還金相当分なども要素に加えられます。（家計に例えると、年収に対する年間借金返済額の割合）
将来負担比率 将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示す比率。（家計に例えると、借金が年収の何年分に相当するかを示した割合）
資金不足比率 各公営企業会計の資金不足額、事業の規模に対してどのくらいの割合になるかを示す比率。
標準財政規模 地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額。

平成29年度 決算に基づく財政健全化判断比率等の公表

財政悪化が進む地方公共団体の早期健全化と財政の再生を目的とする「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、毎年度、健全化判断比率及び公営企業ごとの資金不足比率を監査委員の審査に付した上で議会へ報告し、公表しております。

黒松内町の「健全化判断比率」は、いずれの比率も国の定める基準を下回りました。

健全化判断比率 黒松内町の比率 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 - 15.00％ 20.00％
連結実質赤字比率 - 20.00％ 30.00％
実質公債費比率 7.9％ 25.0％ 35.0％
将来負担比率 48.1％ 350.0％ 基準なし

※実質赤字および連結実質赤字がない場合は「－」と表示します。

各公営企業における「資金不足比率」については、資金不足を生じた公営企業がありませんでした。

資金不足比率 黒松内町の比率 経営健全化基準
簡易水道特別会計 - 20.0%
公共下水道事業特別会計 - 20.0%

※資金不足がない場合は「－」と表示します。

用語解説

実質赤字比率 一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示す比率。
連結実質赤字比率 一般会計と特別会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体としての赤字の程度を指標化し、町全体の運営の深刻度を示す比率。
実質公債費比率 一般会計が負担する元利償還金などの標準財政規模に対する比率。一部事務組合への負担金や公営企業会計に対する繰出金のうち元利償還金相当分なども要素に加えられます。（家計に例えると、年収に対する年間借金返済額の割合）
将来負担比率 将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示す比率。（家計に例えると、借金が年収の何年分に相当するかを示した割合）
資金不足比率 各公営企業会計の資金不足額、事業の規模に対してどのくらいの割合になるかを示す比率。
標準財政規模 地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額。

平成28年度 決算に基づく財政健全化判断比率等の公表

財政悪化が進む地方公共団体の早期健全化と財政の再生を目的とする「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、毎年度、健全化判断比率及び公営企業ごとの資金不足比率を監査委員の審査に付した上で議会へ報告し、公表しております。

黒松内町の「健全化判断比率」は、いずれの比率も国の定める基準を下回りました。

健全化判断比率 黒松内町の比率 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 - 15.00％ 20.00％
連結実質赤字比率 - 20.00％ 30.00％
実質公債費比率 6.9％ 25.0％ 35.0％
将来負担比率 32.9％ 350.0％ 基準なし

※実質赤字および連結実質赤字がない場合は「－」と表示します。

各公営企業における「資金不足比率」については、資金不足を生じた公営企業がありませんでした。

資金不足比率 黒松内町の比率 経営健全化基準
簡易水道特別会計 - 20.0%
公共下水道事業特別会計 - 20.0%

※資金不足がない場合は「－」と表示します。

用語解説

実質赤字比率 一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示す比率。
連結実質赤字比率 一般会計と特別会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体としての赤字の程度を指標化し、町全体の運営の深刻度を示す比率。
実質公債費比率 一般会計が負担する元利償還金などの標準財政規模に対する比率。一部事務組合への負担金や公営企業会計に対する繰出金のうち元利償還金相当分なども要素に加えられます。（家計に例えると、年収に対する年間借金返済額の割合）
将来負担比率 将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示す比率。（家計に例えると、借金が年収の何年分に相当するかを示した割合）
資金不足比率 各公営企業会計の資金不足額、事業の規模に対してどのくらいの割合になるかを示す比率。
標準財政規模 地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額。

平成27年度 決算に基づく財政健全化判断比率等の公表

財政悪化が進む地方公共団体の早期健全化と財政の再生を目的とする「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、毎年度、健全化判断比率及び公営企業ごとの資金不足比率を監査委員の審査に付した上で議会へ報告し、公表しております。

黒松内町の「健全化判断比率」は、いずれの比率も国の定める基準を下回りました。

健全化判断比率 黒松内町の比率 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 - 15.00％ 20.00％
連結実質赤字比率 - 20.00％ 30.00％
実質公債費比率 6.6％ 25.0％ 35.0％
将来負担比率 14.9％ 350.0％ 基準なし

※実質赤字および連結実質赤字がない場合は「－」と表示します。

各公営企業における「資金不足比率」については、資金不足を生じた公営企業がありませんでした。

資金不足比率 黒松内町の比率 経営健全化基準
国保病院事業特別会計 - 20.0％
簡易水道特別会計 - 20.0%
公共下水道事業特別会計 - 20.0%

※資金不足がない場合は「－」と表示します。

用語解説

実質赤字比率 一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示す比率。
連結実質赤字比率 一般会計と特別会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体としての赤字の程度を指標化し、町全体の運営の深刻度を示す比率。
実質公債費比率 一般会計が負担する元利償還金などの標準財政規模に対する比率。一部事務組合への負担金や公営企業会計に対する繰出金のうち元利償還金相当分なども要素に加えられます。（家計に例えると、年収に対する年間借金返済額の割合）
将来負担比率 将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示す比率。（家計に例えると、借金が年収の何年分に相当するかを示した割合）
資金不足比率 各公営企業会計の資金不足額、事業の規模に対してどのくらいの割合になるかを示す比率。
標準財政規模 地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額。

平成26年度 決算に基づく財政健全化判断比率等の公表

財政悪化が進む地方公共団体の早期健全化と財政の再生を目的とする「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、毎年度、健全化判断比率及び公営企業ごとの資金不足比率を監査委員の審査に付した上で議会へ報告し、公表しております。

黒松内町の「健全化判断比率」は、いずれの比率も国の定める基準を下回りました。

健全化判断比率 黒松内町の比率 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 - 15.00％ 20.00％
連結実質赤字比率 - 20.00％ 30.00％
実質公債費比率 6.2％ 25.0％ 35.0％
将来負担比率 17.3％ 350.0％ 基準なし

※実質赤字および連結実質赤字がない場合は「－」と表示します。

各公営企業における「資金不足比率」については、資金不足を生じた公営企業がありませんでした。

資金不足比率 黒松内町の比率 経営健全化基準
国保病院事業特別会計 - 20.0%
簡易水道特別会計 - 20.0%
公共下水道事業特別会計 - 20.0%

※資金不足がない場合は「－」と表示します。

用語解説

実質赤字比率 一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示す比率。
連結実質赤字比率 一般会計と特別会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体としての赤字の程度を指標化し、町全体の運営の深刻度を示す比率。
実質公債費比率 一般会計が負担する元利償還金などの標準財政規模に対する比率。一部事務組合への負担金や公営企業会計に対する繰出金のうち元利償還金相当分なども要素に加えられます。（家計に例えると、年収に対する年間借金返済額の割合）
将来負担比率 将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示す比率。（家計に例えると、借金が年収の何年分に相当するかを示した割合）
資金不足比率 各公営企業会計の資金不足額、事業の規模に対してどのくらいの割合になるかを示す比率。
標準財政規模 地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額。

平成25年度 決算に基づく財政健全化判断比率等の公表

財政悪化が進む地方公共団体の早期健全化と財政の再生を目的とする「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、毎年度、健全化判断比率及び公営企業ごとの資金不足比率を監査委員の審査に付した上で議会へ報告し、公表しております。

黒松内町の「健全化判断比率」は、いずれの比率も国の定める基準を下回りました。

健全化判断比率 黒松内町の比率 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 - 15.00％ 20.00％
連結実質赤字比率 - 20.00％ 30.00％
実質公債費比率 7.6％ 25.0％ 35.0％
将来負担比率 - 350.0％ 基準なし

※実質赤字および連結実質赤字がない場合は「－」と表示します。

各公営企業における「資金不足比率」については、資金不足を生じた公営企業がありませんでした。

資金不足比率 黒松内町の比率 経営健全化基準
国保病院事業特別会計 - 20.0%
簡易水道特別会計 - 20.0%
公共下水道事業特別会計 - 20.0%

※資金不足がない場合は「－」と表示します。

用語解説

実質赤字比率 一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示す比率。
連結実質赤字比率 一般会計と特別会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体としての赤字の程度を指標化し、町全体の運営の深刻度を示す比率。
実質公債費比率 一般会計が負担する元利償還金などの標準財政規模に対する比率。一部事務組合への負担金や公営企業会計に対する繰出金のうち元利償還金相当分なども要素に加えられます。（家計に例えると、年収に対する年間借金返済額の割合）
将来負担比率 将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示す比率。（家計に例えると、借金が年収の何年分に相当するかを示した割合）
資金不足比率 各公営企業会計の資金不足額、事業の規模に対してどのくらいの割合になるかを示す比率。
標準財政規模 地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額。

平成24年度 決算に基づく財政健全化判断比率等の公表

財政悪化が進む地方公共団体の早期健全化と財政の再生を目的とする「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、毎年度、健全化判断比率及び公営企業ごとの資金不足比率を監査委員の審査に付した上で議会へ報告し、公表しております。

黒松内町の「健全化判断比率」は、いずれの比率も国の定める基準を下回りました。

健全化判断比率 黒松内町の比率 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 - 15.00％ 20.00％
連結実質赤字比率 - 20.00％ 30.00％
実質公債費比率 8.2％ 25.0％ 35.0％
将来負担比率 20.6％ 350.0％ 基準なし

※実質赤字および連結実質赤字がない場合は「－」と表示します。

各公営企業における「資金不足比率」については、資金不足を生じた公営企業がありませんでした。

資金不足比率 黒松内町の比率 経営健全化基準
国保病院事業特別会計 - 20.0%
簡易水道特別会計 - 20.0%
公共下水道事業特別会計 - 20.0%

※資金不足がない場合は「－」と表示します。

用語解説

実質赤字比率 一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示す比率。
連結実質赤字比率 一般会計と特別会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体としての赤字の程度を指標化し、町全体の運営の深刻度を示す比率。
実質公債費比率 一般会計が負担する元利償還金などの標準財政規模に対する比率。一部事務組合への負担金や公営企業会計に対する繰出金のうち元利償還金相当分なども要素に加えられます。（家計に例えると、年収に対する年間借金返済額の割合）
将来負担比率 将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示す比率。（家計に例えると、借金が年収の何年分に相当するかを示した割合）
資金不足比率 各公営企業会計の資金不足額、事業の規模に対してどのくらいの割合になるかを示す比率。
標準財政規模 地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額。

平成23年度 決算に基づく財政健全化判断比率等の公表

財政悪化が進む地方公共団体の早期健全化と財政の再生を目的とする「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、毎年度、健全化判断比率及び公営企業ごとの資金不足比率を監査委員の審査に付した上で議会へ報告し、公表しております。

黒松内町の「健全化判断比率」は、いずれの比率も国の定める基準を下回りました。

健全化判断比率 黒松内町の比率 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 - 15.00％ 20.00％
連結実質赤字比率 - 20.00％ 35.00％
実質公債費比率 8.9％ 25.0％ 35.0％
将来負担比率 0.5％ 350.0％ 基準なし

※実質赤字および連結実質赤字がない場合は「－」と表示します。

各公営企業における「資金不足比率」については、資金不足を生じた公営企業がありませんでした。

資金不足比率 黒松内町の比率 経営健全化基準
国保病院事業特別会計 - 20.0%
簡易水道特別会計 - 20.0%
公共下水道事業特別会計 - 20.0%

※資金不足がない場合は「－」と表示します。

用語解説

実質赤字比率 一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示す比率。
連結実質赤字比率 一般会計と特別会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体としての赤字の程度を指標化し、町全体の運営の深刻度を示す比率。
実質公債費比率 一般会計が負担する元利償還金などの標準財政規模に対する比率。一部事務組合への負担金や公営企業会計に対する繰出金のうち元利償還金相当分なども要素に加えられます。（家計に例えると、年収に対する年間借金返済額の割合）
将来負担比率 将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示す比率。（家計に例えると、借金が年収の何年分に相当するかを示した割合）
資金不足比率 各公営企業会計の資金不足額、事業の規模に対してどのくらいの割合になるかを示す比率。
標準財政規模 地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額。

平成22年度 決算に基づく財政健全化判断比率等の公表

財政悪化が進む地方公共団体の早期健全化と財政の再生を目的とする「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、毎年度、健全化判断比率及び公営企業ごとの資金不足比率を監査委員の審査に付した上で議会へ報告し、公表しております。

黒松内町の「健全化判断比率」は、いずれの比率も国の定める基準を下回りました。

健全化判断比率 黒松内町の比率 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 - 15.00％ 20.00％
連結実質赤字比率 - 20.00％ 35.00％
実質公債費比率 9.4％ 25.0％ 35.0％
将来負担比率 28.8％ 350.0％ 基準なし

※実質赤字および連結実質赤字がない場合は「－」と表示します。

各公営企業における「資金不足比率」については、資金不足を生じた公営企業がありませんでした。

資金不足比率 黒松内町の比率 経営健全化基準
国保病院事業特別会計 - 20.0%
簡易水道特別会計 - 20.0%
公共下水道事業特別会計 - 20.0%

※資金不足がない場合は「－」と表示します。

用語解説

実質赤字比率 一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示す比率。
連結実質赤字比率 一般会計と特別会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体としての赤字の程度を指標化し、町全体の運営の深刻度を示す比率。
実質公債費比率 一般会計が負担する元利償還金などの標準財政規模に対する比率。一部事務組合への負担金や公営企業会計に対する繰出金のうち元利償還金相当分なども要素に加えられます。（家計に例えると、年収に対する年間借金返済額の割合）
将来負担比率 将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示す比率。（家計に例えると、借金が年収の何年分に相当するかを示した割合）
資金不足比率 各公営企業会計の資金不足額、事業の規模に対してどのくらいの割合になるかを示す比率。
標準財政規模 地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額。

平成21年度 決算に基づく財政健全化判断比率等の公表

財政悪化が進む地方公共団体の早期健全化と財政の再生を目的とする「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、毎年度、健全化判断比率及び公営企業ごとの資金不足比率を監査委員の審査に付した上で議会へ報告し、公表しております。

黒松内町の「健全化判断比率」は、いずれの比率も国の定める基準を下回りました。

健全化判断比率 黒松内町の比率 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 - 15.00％ 20.00％
連結実質赤字比率 - 20.00％ 40.00％
実質公債費比率 10.3％ 25.0％ 35.0％
将来負担比率 47.2％ 350.0％ 基準なし

※実質赤字および連結実質赤字がない場合は「－」と表示します。

各公営企業における「資金不足比率」については、資金不足を生じた公営企業がありませんでした。

資金不足比率 黒松内町の比率 経営健全化基準
国保病院事業特別会計 - 20.0%
簡易水道特別会計 - 20.0%
公共下水道事業特別会計 - 20.0%

※資金不足がない場合は「－」と表示します。

用語解説

実質赤字比率 一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示す比率。
連結実質赤字比率 一般会計と特別会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体としての赤字の程度を指標化し、町全体の運営の深刻度を示す比率。
実質公債費比率 一般会計が負担する元利償還金などの標準財政規模に対する比率。一部事務組合への負担金や公営企業会計に対する繰出金のうち元利償還金相当分なども要素に加えられます。（家計に例えると、年収に対する年間借金返済額の割合）
将来負担比率 将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示す比率。（家計に例えると、借金が年収の何年分に相当するかを示した割合）
資金不足比率 各公営企業会計の資金不足額、事業の規模に対してどのくらいの割合になるかを示す比率。
標準財政規模 地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額。

平成20年度 決算に基づく財政健全化判断比率等の公表

財政悪化が進む地方公共団体の早期健全化と財政の再生を目的とする「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、毎年度、健全化判断比率及び公営企業ごとの資金不足比率を監査委員の審査に付した上で議会へ報告し、公表しております。

黒松内町の「健全化判断比率」は、いずれの比率も国の定める基準を下回りました。

健全化判断比率 黒松内町の比率 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 - 15.00％ 20.00％
連結実質赤字比率 - 20.00％ 40.00％
実質公債費比率 10.8％ 25.0％ 35.0％
将来負担比率 66.2％ 350.0％ 基準なし

※実質赤字および連結実質赤字がない場合は「－」と表示します。

各公営企業における「資金不足比率」については、資金不足を生じた公営企業がありませんでした。

資金不足比率 黒松内町の比率 経営健全化基準
国保病院事業特別会計 - 20.0%
簡易水道特別会計 - 20.0%
公共下水道事業特別会計 - 20.0%

※資金不足がない場合は「－」と表示します。

用語解説

実質赤字比率 一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示す比率。
連結実質赤字比率 一般会計と特別会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体としての赤字の程度を指標化し、町全体の運営の深刻度を示す比率。
実質公債費比率 一般会計が負担する元利償還金などの標準財政規模に対する比率。一部事務組合への負担金や公営企業会計に対する繰出金のうち元利償還金相当分なども要素に加えられます。（家計に例えると、年収に対する年間借金返済額の割合）
将来負担比率 将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示す比率。（家計に例えると、借金が年収の何年分に相当するかを示した割合）
資金不足比率 各公営企業会計の資金不足額、事業の規模に対してどのくらいの割合になるかを示す比率。
標準財政規模 地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額。

平成19年度 決算に基づく財政健全化判断比率等の公表

財政悪化が進む地方公共団体の早期健全化と財政の再生を目的とする「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、毎年度、健全化判断比率及び公営企業ごとの資金不足比率を監査委員の審査に付した上で議会へ報告し、公表しております。

黒松内町の「健全化判断比率」は、いずれの比率も国の定める基準を下回りました。

健全化判断比率 黒松内町の比率 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 - 15.00％ 20.00％
連結実質赤字比率 - 20.00％ 40.00％
実質公債費比率 10.9％ 25.0％ 35.0％
将来負担比率 81.7％ 350.0％ 基準なし

※実質赤字および連結実質赤字がない場合は「－」と表示します。

各公営企業における「資金不足比率」については、資金不足を生じた公営企業がありませんでした。

資金不足比率 黒松内町の比率 経営健全化基準
国保病院事業特別会計 - 20.0%
簡易水道特別会計 - 20.0%
公共下水道事業特別会計 - 20.0%

※資金不足がない場合は「－」と表示します。

用語解説

実質赤字比率 一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示す比率。
連結実質赤字比率 一般会計と特別会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体としての赤字の程度を指標化し、町全体の運営の深刻度を示す比率。
実質公債費比率 一般会計が負担する元利償還金などの標準財政規模に対する比率。一部事務組合への負担金や公営企業会計に対する繰出金のうち元利償還金相当分なども要素に加えられます。（家計に例えると、年収に対する年間借金返済額の割合）
将来負担比率 将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示す比率。（家計に例えると、借金が年収の何年分に相当するかを示した割合）
資金不足比率 各公営企業会計の資金不足額、事業の規模に対してどのくらいの割合になるかを示す比率。
標準財政規模 地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額。

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