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戸籍(出生・死亡・婚姻・離婚届など)

戸籍の届出

戸籍の届出について

戸籍とは、個人の身分関係(出生・婚姻・死亡・親子関係など)を公簿上明らかにしておくもので、夫婦単位で一つの戸籍ができます。

この戸籍のあるところを本籍といいます。出生、死亡、婚姻など下表のとおり届出が必要です。

書類 届出 必要なもの 注意すること
出生届 生まれた日を含めて14日以内(14日目が休日の場合は翌日まで)
  • 届出人の印鑑
  • 母子健康手帳
子供の名は、常用漢字、人名用漢字・平仮名・片仮名の範囲に限られます。
死亡届 死亡の事実を知った日から7日以内
  • 届出人の印鑑
  • 火葬料金
死体火葬許可証は、火葬の時や納骨などの手続きに必要ですから、大切に保管してください。
婚姻届 届けた日に効力が生じます
  • 夫妻の旧姓の印鑑
  • 夫妻の戸籍謄本各一通
    (本町に本籍のある方は不要)
成人の証人2人の署名押印が必要です。
※外国人と結婚される方は、御相談ください。
離婚届 協議離婚~届けた日に効力が生じます
裁判離婚(調停・審判・判決)~調停成立、裁判確定した日から10日以内
  • 届出人の印鑑(協議離婚の場合は夫妻は別々の印鑑で)
  • 調停調書
  • 審判書・判決書
  • 確定証明書
※いずれも本町に本籍のない時は戸籍謄本一通
協議離婚には成人の証人2人の署名押印が必要です。
※氏の選択がありますので届出前に御相談ください。

出生届

出生届(子供が生まれた時)

生まれた日を含めて14日以内に手続きを行ってください。

届出を行う人 父または母
届出場所 届出人の住所、本籍地、出生地等のいずれかの市区町村
届出に必要なもの
  • 出生届出書(医師または助産師の記入が必要です)
  • 届出人の印鑑
  • 母子健康手帳
  • 国民健康保険被保険者証(加入者のみ)
  • 出生届には、医師または助産師の証明を受けてください。
注意点 子供の名は、常用漢字、人名用漢字・平仮名・片仮名の範囲に限られます。
その他 お子さんの名前が保険証に記載されたら乳幼児医療の手続きが必要となります。

死亡届

死亡届

死亡の事実を知った日から7日以内に手続きを行ってください。

届出を行う人 親族,同居者,家主,地主,家屋管理人,土地管理人等,後見人,保佐人,補助人,任意後見人
届出場所 死亡者の死亡地・本籍地又は届出人の所在地の市区町村
届出に必要なもの
  • 届出人の印鑑
  • 火葬料金
注意点 死体火葬許可証は、火葬の時や納骨などの手続きに必要です。大切に保管してください。

婚姻届

婚姻届(結婚されたとき)

届出が行われた日から法律の効力が発生します。

届出を行う人 夫および妻
届出場所 届出人の本籍地または住所地の市区町村
届出に必要なもの
  • 婚姻届書
  • 夫と妻(旧姓)の印鑑
  • 証人(成人2人)の印鑑
  • 戸籍謄本(本籍地が黒松内町以外のとき)
  • 未成年者は父母の同意が必要です。
その他 婚姻により黒松内町に転入される方は、前住所地の転出証明書が必要です。

離婚届

離婚届(離婚されたとき)

届出が行われた日から法律の効力が発生します。

※裁判離婚の場合は調停成立・審判確定・判決決定の日から10日以内に手続きを行ってください。

届出を行う人 夫および妻(※調停・審判・裁判離婚の場合は申立人)
届出場所 夫婦の本籍地あるいは住所地の市区町村
届出に必要なもの
  • 離婚届書(協議離婚の場合は成人の証人2名による署名・押印が必要です)
  • 夫と妻の印鑑
  • 戸籍謄本(本籍地が黒松内町以外のとき)
  • 調停離婚→調停調書の謄本
  • 審判または判決離婚→審判書または判決書の謄本および確定証明書

戸籍謄本等の郵便請求

戸籍謄本等の郵便請求

黒松内町に本籍があり、遠方に住んでいる方は郵便で戸籍謄本等を取得できます。

申請書の作成

申請書に記載する内容

  • 請求者の氏名・住所・生年月日
  • 請求対象となる証明書の本籍地及び筆頭者
  • 必要な証明書の種類(戸籍か除籍、または身分証明書など)と通数
  • 証明書の使用目的
  • 日中でも連絡のつきやすい電話番号

(申請書に不明な点があった場合などに使用しますので必ず記入してください。)

申請書と一緒に同封する書類

  • 請求者の本人確認できる書類(運転免許証や現住所が載っている保険証のコピーなど)
    ※請求者本人が、取得しようとしている戸籍に記載されていない場合は、戸籍筆頭者との関係がわかる書類が必要となります。
  • 返信用封筒と切手(ほとんどの場合84円切手で足ります。複数請求される場合は、切手を多めに同封してください。)
  • 証明書の手数料
    ※手数料は現金ではなく、郵便局で発行している定額小為替証書を同封してください。

証明書の料金表

戸籍謄本・戸籍抄本 450円
除籍謄本・除籍抄本・改製原戸籍 750円
戸籍の附票(住所履歴を証明するもの) 200円
身分証明書 300円
諸証明 300円
住民票(一人分) 200円

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マイナンバーカード(個人番号カード)

マイナンバーカードについて

マイナンバーカードは、名前・住所・生年月日・性別などが記載された顔写真付きのICカードです。

マイナンバーの証明や公的な身分証明書として利用できるほか、ICチップに搭載された電子証明書を用いて各種電子申請に使用できます。

カードの記載内容に変更が生じた場合は表面に変更内容を記載しますので、住所変更や戸籍の届出の際にはマイナンバーカードを持参してください。

マイナンバーカードの申請方法

マイナンバーカードを取得するためには申請が必要です。
交付申請書は、通知カードまたは個人番号通知書とともに送付されていますが、紛失した場合や印字された内容に変更がある場合は役場住民課で再発行しますのでお問合わせください。

  1. 役場住民課窓口で申請
    マイナンバーカードに使用する顔写真を無料で撮影し、申請書を受付します。
    以下の書類をお持ちの上お越しください。

    ① 本人確認書類

    1点で確認ができるもの 運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、療育手帳、在留カードなど
    2点で確認ができるもの 健康保険証、介護保険証、年金手帳、医療受給者証、社員証、学生証など

    ② マイナンバー通知カード(お持ちの方のみ)

  2. パソコンによる申請
    交付申請用のWEBサイトにアクセスして申請してください。
    その際、交付申請書に記載されている申請書ID(半角数字23桁)の入力が必要です。
    パソコンによる交付申請用サイト 
    ※リンク先(https://www.kojinbango-card.go.jp/kofushinse-pc/
  3. スマートフォンによる申請
    交付申請書のQRコードを読み込み、申請用WEBサイトにアクセスして申請してください。
    スマートフォンによる交付申請サイト
    ※リンク先(https://www.kojinbango-card.go.jp/kofushinse-smartphone/
  4. 郵送による申請
    交付申請書に必要事項を記入し、顔写真を貼り付けて申請書に同封の送付用封筒で郵送してください。
    送付用封筒の差出有効期限を過ぎていても、そのまま使用できます。

マイナンバーカードの受け取り方法

マイナンバーカードの申請から受け取りまでの期間は約1カ月です。

上記(1)役場住民課窓口で申請した方は本人限定郵便にてカードをご自宅に郵送します。

その他の方法で申請した方は、お渡しする準備ができ次第、交付通知書を送付しますので役場住民課でお受け取りください。

住基カードの交付終了について

マイナンバーカードの交付開始に伴い、住基カードの新規発行・更新は終了しました。

現在お持ちの住基カードについては、券面に記載されている有効期限満了日まで使用できます。

マイナンバー制度について

マイナンバー制度について

 平成25年5月、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)が公布されました。番号法に基づき、平成27年10月から、国民一人一人にマイナンバー(個人番号)が通知されます。

 マイナンバーは、平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続きで使用が始まります。

 法人にも法人番号が指定され、法人番号は官民問わず自由に使用できます。

マイナンバー制度についての詳しい情報は内閣官房ホームページ(リンク先)をご覧ください。

特定個人情報保護評価について

 番号法では、マイナンバーを含む個人情報を特定個人情報といい、国の行政機関や地方公共団体等は、特定個人情報を含むファイルを保有しようとするときは、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析して、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言することとされています。

 黒松内町では、次の事務について特定個人情報保護評価を行いましたので公表します。

  1. 住民基本台帳に関する事務(基礎項目評価書)(125KB , PDFファイル)
  2. 予防接種関連事務(基礎項目評価書)(1.9MB , PDFファイル)
  3. 個人住民税関連事務(基礎項目評価書)(122KB , PDFファイル)
  4. 固定資産税関連事務(基礎項目評価書)(128KB , PDFファイル)
  5. 国民健康保険関連事務(基礎項目評価書)(127KB , PDFファイル)
  6. 国民年金関連事務(基礎項目評価書)(122KB , PDFファイル)
  7. 健康増進事業関連事務(基礎項目評価書)(121KB , PDFファイル)
  8. 医療費助成事務(基礎項目評価書)(130KB , PDFファイル)
  9. 特定個人情報の保護についての詳しい情報は特定個人情報保護委員会のホームページ(リンク先)をご覧ください。

独自利用事務について

○独自利用事務とは

 マイナンバー制度では、番号法に規定されている事務について、マイナンバーを利用することができるとされています。

 独自利用事務とは、番号法に規程されていない事務であっても、地方公共団体が条例で定めることによりマイナンバーを独自に利用する事務のことをいいます。

○独自利用事務の情報連携に係る届出について

 黒松内町の独自利用事務のうち、他の行政機関等と情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出を行っており、承認されています。

 黒松内町の独自利用事務は、以下のとおりです。

執行
機関
独自利用事務の名称 事務の根拠規程
町長 1 黒松内町医療費助成に関する条例による乳幼児等に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの 黒松内町医療費助成に関する条例(昭和53年条例第36号)
町長 2 黒松内町高校生医療費助成に関する条例による高校生の保護者に対する当該高校生の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの 黒松内町高校生医療費助成に関する条例(平成23年条例第1号)
町長 3 黒松内町医療費助成に関する条例によるひとり親家庭等の母又は父及び児童に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの 黒松内町医療費助成に関する条例(昭和53年条例第36号)
町長 4 黒松内町医療費助成に関する条例による重度心身障害者に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの 黒松内町医療費助成に関する条例(昭和53年条例第36号)
町長 5 黒松内町医療費助成に関する条例による老人に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの 黒松内町医療費助成に関する条例(昭和53年条例第36号)

○参考

 黒松内町行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例